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自分で相続登記!(4)

大阪の司法書士 赤嶺です。

前回から少し日にちが過ぎましたが、自分で相続登記!の4回目です。


☆住民票の除票または戸籍の附票

これらは、被相続人が登記簿に記載された所有者と同一であることを

証明する書類です。

その書類によって、登記簿上の住所から死亡時の住所までの経緯が

はっきり分かればよいのですが、分からない場合が多々あります。

それは住民票の除票は転出や死亡してから5年、

戸籍の附票も除籍から5年が保存期間のため、

それを経過すると交付を受けることができなくなるおそれがあるためです。

こうなった場合、登記はどうするか?

登記簿上の所有者と被相続人が同じであることの証明書が用意できない

代わりに、住民票の除票や戸籍の附票の廃棄証明書と上申書(相続人

全員の印鑑証明書付)、その不動産の権利証を添付すればよいという

取り扱いをする法務局が多いようです。

ただ、法務局で取り扱いが異なりますので、事前に確認が必要です。


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☆相続の対象不動産の調査

相続の対象不動産に漏れがないか確認します。

宅地分譲地などでは建物前面の私道部分の土地が近隣の方との

共有持分になっていることもあります。

土地の権利証書や法務局で取得できる登記事項証明書、

固定資産税通知書などで確認しましょう。


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☆評価証明書の取得

相続不動産が確定したら、固定資産評価証明書を取得しましょう。

これは、相続登記の際、これに記載されている評価額が登録免許税の

算出根拠とされているためです。

評価証明書は、不動産の所在地の役所(大阪市の場合は市税事務所)

で取得できます。

なお、登記の際に利用されるのは直近年度の評価額ものですので、

注意してください。

評価証明書は、毎年1月1日時点の評価額を毎年4月1日以降に発行します。

つまり、毎年4月になると既に取得している固定資産評価証明書は

前年度のものとなり、使えなくなります。


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author:司法書士 赤嶺和弘, category:遺産相続, 10:03
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